介護・在宅部門
Home care介護・在宅部門(在宅サービス)
訪問診療
訪問看護ステーション
平成8年に和仁会病院 訪問看護事業所として開所しました。
平成26年4月には、訪問看護と訪問リハビリが統合され、訪問看護ステーション東長崎和仁会となり新しくスタートしました。
運営方針
利用者様及び家族の立場に立ち、住み慣れたご家庭や地域で、大切なご家族やお友達と共に自分らしく暮らせるよう支援します。
サービスの特色
24時間体制で地域の医療機関や、介護関連サービス事業所と、医療・介護の連携を図りながら利用者様及び家族のニーズに応じた質の高い看護の提供に努めています。
又理学療法士等と連携を図り自立支援やリハビリテーションの支援をしています。在宅生活で病気や介護のこと等で、不安やお悩みのある方は、お気軽にご相談ください。
スタッフ
看護職 5名・理学療法士 2名・作業療法士 2名・言語聴覚士 1名(非常勤)
対応エリア
長崎市 | 諫早市 |
---|---|
日見中学校区、東長崎中学校区、橘中学校区 | 旧諫早市、旧飯盛町、旧多良見町 |
営業について
日 | 月 | 火 | 水 | 木 | 金 | 土 |
---|---|---|---|---|---|---|
× | ● | ● | ● | ● | ● | ▲ |
営業時間
8:40~17:00
※第1・3・5土曜日は8:40~12:30
休業日
日・祝日、第2第4土曜日、年末年始(12/29~1/3)
訪問看護ステーション東長崎和仁会(医療保険)
長崎指定の指定訪問看護事業所、介護予防訪問看護事業所です。
訪問看護ステーションコードは、01,9050,1です。
事業所の目的
医療法人和仁会が開設する訪問看護ステーション東長崎和仁会が行う指定訪問看護の事業及び介護予防訪問看護の事業との適正な運営を確保するために人員及び管理運営に関する事項を定め、ステーションの看護職員その他の従業員の必要性を主治医に認められた要介護者に対し適正な指定訪問看護等を提供することを目的とする。
事業の運営方針
事業の実施に当たっては、利用者の意思及び人格を尊重して常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努める。
訪問看護のサービス内容
①病状・障害の観察
②清拭・洗髪等による清潔の保持
③食事及び排泄等日常生活上の世話
④褥創の予防・処置
⑤リハビリテーション
⑥ターミナルケア
⑦痴呆症患者の看護
⑧療養生活や介護方法の指導
⑨服薬指導・管理
⑩介護相談・支援
⑪カテーテル等の管理
⑫その他医師の指示による医療処置
緊急時等における対応方法
1. 看護師等は、訪問看護及び介護予防訪問看護を実施中に、利用者の病状に急変、その他緊急事態が生じたときは、速やかに主治医に連絡し、適切な処置を行うこととする。
2. 看護師等は、前項について、しかるべき処置をした場合は、速やかに管理者及び主治医に報告する。
事故発生時の対応
1. 利用者に対する指定訪問看護等の提供により事故が発生した場合は、速やかに県、市町村、利用者の家族、介護支援専門員(介護予防にあっては地域包括支援センター)等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じる。
2. 前項の事故の状況及び事故に際してとった処置を記録する。
3. 利用者に賠償すべき事故が発生した場合には、損害賠償を速やかに行う。
業務継続計画の策定等
1. 事業所は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する訪問看護の提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画(以下「業務継続計画」という。)を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じるものとする。
2. 事業所は、従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施するものとする。
3. 事業所は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。
虐待防止に関する事項
ステーションは、虐待の発生又はその再発を防止するため、次の各号に掲げる措置を講じるものとする。
1. 虐待の防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果について、看護師等に周知徹底を図る。
2. 虐待の防止のための指針を整備する。
3. 看護師等に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施する。
4. 前3号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置く。
5. ステーションは、サービス提供中に、当該事業所従業者又は養護者(利用者の家族等高齢者を現に養護する者)による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに、これを市町村に通報するものとする。
身体拘束等の原則禁止
1. ステーションは、サービス提供にあたっては、利用者又は他の利用者の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体拘束その他利用者の行動を制限する行為(以下「身体拘束等」という。)を行わない
2. ステーションは、やむを得ず身体拘束等を行う場合には、本人又は家族に対し、身体拘束の内容、理由、期間等について説明し同意を得た上で、その態様及び時間、その際の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由など必要な事項を記載することとする
秘密の保持
事業者は、正当な理由がない限り、その業務上知り得た利用者、その家族又は身元引受人に関する秘密保持します。
個人情報の保護
1. 利用者又はその家族の個人情報について「個人情報の保護に関する法律」及び厚生労働省が作成した「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」を遵守し適切な取扱に努めるものとする。
2. ステーションが得た利用者又はその家族の個人情報については、ステーションでの介護サービスの提供以外の目的では原則的に利用しないものとし、外部への情報提供については必要に応じて利用者又はその家族の同意を得るものとする。
利用料その他の費用の額
1. 指定訪問看護等を提供した場合の利用料の額は、厚生労働大臣が定める基準によるものとする。
2. 利用料の支払いを受ける場合には、利用者又はその家族に対して事前に文章で説明を行い、同意を得て文章に署名又は記名捺印を受ける。また、内容を明確に区分した請求書・領収書を交付する。
事業所の職員の職種、員数及び職務内容
ステーションに勤務する職種、員数及び職務内容は次のとおりとする。ただし、介護保険法等関連法規に定める基準の範囲において適宜職員を増減できるものとする。
1. 管理者:1名 (常勤兼務)
管理者は、所属職員を指導監督し関係機関との連携を図り、設備や物品の衛生管理を行い訪問看護利用の申し込みに係る調整、業務の実施状況の把握とその他の管理を一元的に行うとともに自らも指定訪問看護の提供に当たる。
2. 看護師:3名以上(常勤換算2.5人以上、内1名は常勤とする)
訪問看護計画書及び報告書を作成し訪問看護の提供に当たる。
3. 理学療法士・作業療法士・言語聴覚士等必要に応じ適宜理学療法士等が提供する指定訪問看護等については、当該計画書及び報告書を看護職員と理学療法士等が連携して作成する。
営業日及び営業時間
事業所の営業日及び営業時間は、次のとおりとする。
営業日 月曜日から金曜日及び土曜日とする。(国民の祝日、12月29日から1月3日までを除く。)
営業時間 月曜日から金曜日:午前8時40分から午後5時
土曜日:午前8時40分から午後12時30分
*電話等により24時間常時連絡・相談が可能な体制とし必要に応じて適切に対応する。
事業の実施地域
長崎市(日見中学校区、東長崎中学校区、橘中学校区)、諫早市(旧諫早市、旧飯盛町、旧多良見町)の区域とする。
相談・苦情について
ステーションは、利用者からの相談・苦情に対する窓口を設置し、訪問看護等に関する利用者の要望・苦情に対し迅速に対応する。
苦情対応・相談窓口
① 当施設の窓口 担当 岩永美恵子 電話 095(839)2051
② 当ステーション以外 和仁会病院 患者相談支援窓口 電話 095(839)2051
九州厚生局長崎事務所 電話 095(801)4201
社会保険診療報酬支払基金 電話 095(862)7272
国民健康保険団体連合会 電話 095(826)7291
介護処遇改善加算の取得状況について
介護職員の処遇改善(賃金)
介護職員等処遇改善加算Ⅰを取得しています。
職場環境、賃金改善以外の改善内容
①入職促進に向けた取組
●法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
●事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築
●他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築
②資質の向上やキャリアアップに向けた支援
●働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等
●研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動
●上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ等に関する定期的な相談の機会の確保
③両立支援・多様な働き方の推進
●子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実
●職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
④腰痛を含む心身の健康管理
●事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
⑤生産性向上のための業務改善の取組
●タブレット端末やインカム等のICT活用や見守り機器等の介護ロボットやセンサー等の導入による業務量の縮減
●業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減
⑥やりがい・働きがいの醸成
●ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
●ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供